令和6年1月1日、能登半島地震により
被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
1日も早く日常が戻ることを願うとともに、「いま私たちができることはなにか」をこの記事を通して少しでもお伝えできたらと思います。
今回は、新潟県の地震対応とこれからの備えについてお知らせしていきます。
（最終更新：20240209）
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※注意※
地震に関連する情報がnoteやX（旧Twitter）、Meta系列のSNSなどで多数流れている点です。
これらの情報の中には、その真偽が不確かなものも含まれています。
このような状況では、一つの情報源に頼るだけではなく、複数の情報を比較検討することが重要です。
今回お届けする内容も、他の情報源と合わせてご覧いただき、総合的な理解を深める一助としていただければと思います。
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目次
①住宅が被害を受けた場合の対応（新潟県）
②罹災証明書・被災届出証明書
③これからの備え
①住宅が被害を受けた場合の対応（新潟市役所より）
（新潟県外の方へ➡住まいが被害を受けたとき 最初にすること | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)
地域によって異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。）
②罹災証明書・被災届出証明書
| 罹災証明書 | 被災届出証明書 | |
|---|---|---|
| 対象 | 住家（居住実態のある家屋） | 住家以外の建物・構造物及び家財等・商業施設等・工業施設等・農業施設等 |
| 受付窓口 | 税制課（ふるまち庁舎3階）・各区役所 | 対象物件が所在する区役所 |
| 申請方法 | 電子申請・郵送・直接提出 | 直接提出 |
| 目的 | 自然災害による被害程度等の内容を証明するもの | 自然災害の被災状況を市に届け出たことを証明するもの |
| 市職員による現地調査 | 実施する （そのため、発行まで時間を要します） |
実施しない （ただし、証明書は後日郵送します） |
| 主な用途 | 生活再建支援金の申請、税金の減免、各種融資の申請 | 保険金の請求手続 （注意）各種被災者支援策の適用の判断には用いません |
| リンク | 詳細は「罹災証明書（火災を除く）の発行」ページをご参照ください | 詳細は「被災届出証明書」ページをご参照ください |
※罹災証明書発行はオンラインでも行っております。詳しくはリンクからご覧ください
（罹災証明書（火災を除く）の発行 新潟市 (niigata.lg.jp)）
③これからの備え
現在も毎日のように地震が起き、予断を許さない状態が続いています。
「また大きな地震がくるのではないか。」「急な災害に対応できることはないのか。」
そんな中私たちがいまできることは、常に備えること。
・連絡手段を常に確保（携帯の充電やバッテリーをそばに置く）
・避難袋を寝床の脇に置く
・避難経路の確認・確保（物を高い位置に置かない）
・情報を集める（知人との会話・ニュースのチェック）
…など、多くのことが挙げられますが、覚えていただきたいことは
”自分を守れるのは自分”しかいません。
周りに流されず、逃げれるときに逃げてください。直感を信じてください。
いつかの時のために、今備えましょう。
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新潟県内でも様々な被害が出ておりますが、
現在オーナー様宅・建設中の現場を中心にスタッフが状況を確認させていただいております。
被害の大きかった新潟市をはじめ、その他新潟県内で今回の地震による被害やお困りごとがございましたら、弊社問い合わせフォームやお電話にてご連絡ください。
